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海外の日系企業

【生成AI】海外日系コンサルティング会社が消える日

「海外で日系企業向けのコンサルティングビジネスを、今後も続けていけるだろうか・・・?」

この記事をご覧になっている、海外で活動されている日系コンサルティング会社の方で、このような不安を感じたことはありませんか?

ChatGPT や DeepSeek などの生成AIの普及により、需要が急激に減少している業界・業種があります。その中には、海外の日系コンサルティング会社も含まれます。

※ 本記事で取り上げる「海外の日系コンサルティング会社」とは、主に人事・労務・会計・法務などの業務を、包括的に手掛ける事業会社を指します。

本記事では、生成AIの普及によって影響を受けた業界・業種の特徴を見ていきます。

 

生成AIに置き換わった業界・業種

生成AIの普及により、代替が進む業界・業種には、いくつかの共通した特徴があります。

  • 単純な情報提供だけをおこなう仕事
  • 定型的な文章作成を主とする仕事
  • パターン作業が多く、思考や工夫を必要としない仕事
  • 専門性が浅く、AIでも短時間で習得可能な知識に依存している仕事
  • 仲介・媒介だけをおこない、自社にリスクや責任を取らない仕事

 

主な業界・業種

番号 業界・業種 概要
カスタマーサポート(一次対応) チャットボットが、FAQ対応や問い合わせの一次受付を代替。
一般的な翻訳業務(特に簡単な内容) ChatGPT や DeepSeek などの精度向上に伴い、低単価の案件は減少。
記事ライター(量産型SEO記事) ニュースまとめ、商品紹介、テンプレート的なブログ記事などは、AIが即座に作成可能。
データ入力・単純な事務作業 AIとSaaSを組み合わせた自動化により、大幅な削減対象。
人事・労務・会計などの基礎的な事務アシスタント 履歴書のスクリーニング、雇用契約書のドラフト作成、財務報告の一次レビューなどは、AIが補助・代替。
テレアポ・コールセンター(スクリプト読み上げ型) AI音声応答や自動アポイント取得システムに置き換わります。
採用代行・人材紹介(エージェント)の一部業務 求人票の作成、応募者の一次スクリーニング、面接日程調整などの業務は、AI採用ツールが代替。
市場調査・リサーチ会社(定量調査中心) アンケートの集計、既存データの分析レポート作成、競合調査などの定型的なリサーチ業務は、AIが短時間かつ低コストで実行。
金融アドバイザー ロボアドバイザー(自動資産運用サービス)や、AIが顧客のライフステージに応じた最適な保険商品を提案する仕組みが普及。
コンサルティング会社全般 AIによる情報収集や汎用的なアドバイスが可能になったため、専門性の低い内容のコンサルタントは不要。

 

海外日系コンサルティング会社が消える理由

これまで、海外の日系コンサルティング会が存在できていた理由として、日本の顧客企業が海外進出する際、現地での法人設立や運営を、同じ日系企業(日本人)であるという安心感や、言葉・文化の理解がある会社に「任せたい」というニーズがありました。多少コストが高くても、日本の商習慣や日本語対応が、「安心料」として契約されるケースが多く見られました。

しかし、こうしたコンサルティング会社の開業は、それほど大きな元手や高度な技術を必要とせず、参入障壁が低いため、市場は飽和状態にあります。特に中国では、労務や法律に関する業務は現地で認可を受けた企業でなければおこなえません。「日系コンサルティング会社」と称していても、実際は顧客企業と中国現地企業の間に介在するだけの仲介業者に過ぎないケースが大半です。その中には、企業の紹介・マッチングだけで高額な紹介料を請求する事業会社も存在します。

このような状況で、海外の日系企業のみをターゲットにし続けることは、縮小傾向にある限られた市場での消耗戦に陥ることを意味します。さらに、生成AIの台頭により、従来型の「日系コンサルティング会社」という存在意義は大きく揺らいでいます。

生き残れるのはごく一部の企業に限られ、それ以外は自然淘汰されていくでしょう。

 

海外の日系ITコンサルティング会社も同様なのか?

こちらも残念ながら、海外の日系ITコンサルティング会社においても、「初回のシステム導入支援・業務設計支援」のみを手掛ける場合は、同様に代替の対象となります。

生成AIとSaaSツールの組み合わせにより、業務の自動化・標準化が大幅に進むため、単なる初期導入設定やマニュアル作成のみを提供する会社の存在価値は失われていきます。顧客企業にとっては、SaaSを提供するITベンダーと直接契約し、AIを活用する方が導入・運用コストの削減に繋がるからです。

また、海外の日系ITコンサルティング会社にありがちな課題として、Google や AWS といった「欧米系」のシステムにしか知見がないケースがあります。特に中国においては、Alibaba や Tencent など、中国独自のITサービスが広く普及しています。中国現地でシステムを導入・運用するのであれば、これらの知見・技術も必要不可欠であり、欧米ITサービスの知見・技術だけに固執するのは適切ではありません。

 

システムを受託開発できるIT企業の場合は?

その一方で、弊社のような「システム受託開発ができるIT企業」は、むしろ生成AIの技術を利用する側に立つことで、「今後も武器を持ち続ける」という立ち位置にあるため、生成AIに代替されにくい存在だと言えます。

その理由は、顧客企業のニーズが、常に「自社に最適化されたシステム」にあるからです。

例えば、SaaS導入だけでは補完できない細かな業務要件やシステム連携は数多く存在します。生成AIや既存のツールは「既存の枠組み」の中でしか動作できないことがあり、それ以上のカスタマイズには、やはりエンジニアの能力が不可欠です。このような「技術を創り出せる」企業は、中国や日本、その他の海外においても、必要とされる業種であり続けると考えています。

 

まとめ

近年のAI時代では、「海外の日系コンサルティング会社=日本人であること」という構図は、もはや価値では無くなりつつあります。

「真のプロフェッショナルになるか、消えるか」という二者択一の時代であり、「変わる覚悟」を持たないコンサルティング会社は、今後数年で市場から消えていくでしょう。

 

補足

ChatGPT や DeepSeek などの生成AIにより、従来型の検索エンジンの利用頻度は減少しています。

従来のインターネット検索では、SEO対策が施された記事も多く、その情報の真偽を見極めるために、ユーザー側でもサイトや記事ごとに取捨選択する工数が掛かっていました。

「AIは間違った情報を回答する」と指摘する声もありますが、そもそもインターネット上の情報自体が誤っていることも少なくありません。

情報のソースがインターネット上にある限り、AIで情報を収集することと本質的に変わりはありません。重要なのは、効率よくAIを活用することです。

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