【日系企業】海外法人でもホームページは必要です

日本企業が、中国をはじめとする海外へ進出する際、その海外現地法人が、自社の独立したホームページを持たないケースが見受けられます。

多くの場合、日本本社のホームページ内に、海外拠点の情報をまとめて掲載することで対応しています。

しかし、この「本社任せ」の状態では、海外市場での貴重なビジネスチャンスを逃すことになります。

本記事では「海外法人でもホームページを開設するメリット」をご紹介いたします。

海外日系企業が、日本本社のホームページへ依存する理由

海外進出する日系企業の多くは、情報発信を日本本社のホームページで一元管理されているため、海外現地法人が独立したホームページを開設しない傾向があります。

その「本社依存」の状態が生まれる理由は、以下のような要因があります。

海外日系企業のホームページが無いと、何が問題なのか？

海外日系企業が、海外現地のホームページを持たないことで、具体的にどのような問題が発生するのでしょうか。

表面的には「日本本社のホームページで代用できている」ように見えても、実際にはいくつかのリスクが生じています。

海外市場での競争力を失う

海外市場では、日本での成功体験が通用しないケースがほとんどです。顧客ニーズは国や地域によって大きく異なり、日本国内の常識や本社の情報をそのまま当てはめても、海外現地ではほとんど意味を成しません。

そうした中で、海外市場は日本国内と比較しても、競争が圧倒的に激しいと言えます。多くの場合、日本企業が想定する以上に、海外現地企業やグローバル企業とのビジネスは難しいものがあります。

特に、中国市場であれば、市場規模の大きさだけでなく、技術や顧客ニーズの変化スピードが極めて速いことが特徴です。「現状維持」の発想でいると、いつの間にか現地の中国企業に後れを取ってしまいます。

ビジネスチャンスを逃す

海外現地の企業や顧客が、あなたの会社に問い合わせたいと思ったとき、日本本社のホームページしかない場合を想像してみましょう。

彼らは、日本本社のホームページに対して「心理的な距離感」を抱きます。

「自分たちのための情報ではない」「返事が来るまでに時間が掛かりそう」などの、問い合わせへのハードルが高く、相談しづらいと感じた時点で、より身近な競合他社へと流れてしまいます。

つまり、海外現地法人の独立したホームページで情報発信しなければ、競合に後れを取るだけでなく、貴重なビジネスチャンスを逃し続けることになります。

中国市場特有のネットワーク環境

中国は独自のインターネット環境を有しています。

そのため、中国からアクセスした場合、日本本社のサーバーに置かれたホームページでは、以下のような問題が発生し、日本本社のサーバー環境では不十分であることが分かります。

• 閲覧できない：ホームページ自体にアクセスができない
• 表示が極端に遅い：ユーザーが待てずに離脱する
• 表示が不安定：ページが途中で途切れる、画像が表示されない

中国の顧客にとって、サイト表示が遅かったり、サイト閲覧ができない場合、あなたの会社は最初から選択肢から外されてしまいます。

どんなに良い製品やサービスを持っていても、それでは話になりません。これらはすべて、ビジネス機会の損失に直結する問題です。

中国の顧客からスムーズにアクセスしてもらうためには、中国国内にサーバーを設置する、または中国向けに最適化されたサーバー環境を用意することが望ましいでしょう。

海外日系企業がホームページを開設するメリット

ここからは、海外現地法人が独自のホームページを開設・運用することで得られる、以下のような具体的・実践的なメリットがあります。

近年、海外市場向けのホームページ開設が増加傾向

従来は「海外現地法人は日本本社のホームページに依存する」という傾向が強く見られましたが、近年でこの状況にも変化が見られます。

グローバル競争の激化や、海外顧客からの信頼獲得の重要性が増す中、独自のホームページを開設する海外現地法人が増加傾向にあります。

これは一時的な流行ではなく、「海外現地法人が自ら情報を発信する」という、新たなモデルへの移行を示すトレンドと言えます。

そしてこの動きは、海外に現地法人を持たない日本企業にも広がっています。海外現地に物理的な拠点が無くても、越境ECや海外現地パートナーとの連携を通じて、自社の情報や価値を直接発信するケースが増えています。

つまり、「物理的な拠点の有無」ではなく、「情報発信の主体をどこに置くか」 という観点で、企業の姿勢が問われる時代へと変わってきています。

まとめ

日本企業が海外や中国で事業を成功させるには、海外現地法人が自ら情報を発信する意識と体制を整えること重要です。

ホームページの制作・運用に掛かる費用と労力は、単なる「経費」ではなく、海外ビジネスを加速させる「投資」と捉えるべきでしょう。

また、企業によっては、予算の兼ね合いもあるため、必ずしも豪華なデザインや精巧な機能を備えたホームページである必要はありません。

まずは名刺代わりとして、商談時に自信を持って見せられる、分かりやすいホームページがあれば十分です。

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