日系企業が中国や海外へ進出し、そこでビジネスを始める際に、なぜかその海外現地法人にはホームページが存在せず、独自のホームページで情報を発信していない傾向があります。

つまり、日本本社側のホームページだけに、海外拠点の会社情報やサービス情報をまとめて掲載・運用しているということです。

① 海外現地法人がホームページを持たない理由

海外現地法人がホームページを持たない理由は下記の通りです。

・日本本社の方針に従っている、日本本社に任せているから
・海外現地でホームページ・サーバーなどのシステムを管理する担当者が、そもそも居ない
・マーケティング工数に予算を掛けたくない、またはホームページ自体の優位性を感じていない
・単純に面倒と感じている

② 海外現地法人がホームページを持たないとどうなるか？

海外市場での競争力を失う

中国市場は非常に大きく、ビジネスや生活においても目まぐるしいスピードで変化するため、現状維持を意識しているだけではすぐに取り残され、現地の中国企業や欧米企業の後塵を拝することになります。

中国だけに関わらず、海外現地企業と日本企業とでは、顧客ニーズが異なるため、日本での成功体験は海外市場では通用しない可能性が高いです。

ビジネスの機会損失となる

例えば、中国企業や海外企業の顧客が居たとして、案件相談のために問い合わせする際に、顧客の心理としても、わざわざ日本本社のホームページへ相談しようと思わないはずです。

特に中国の場合は、独自のインターネット環境であるため、中国現地の顧客からすると、その日本本社のホームページの表示が遅すぎたり、ホームページ自体が閲覧できない場合、使い勝手の判断から選択肢に入らない可能性があります。

また、 中国の日系企業が、独自の自社ホームページで独自で情報発信しない場合、優位性が失われ競合他社やライバル企業に負けることになります。

海外現地法人がホームページを持つメリット

海外現地法人がホームページを持つ「メリット」は下記の通りです。

・中国企業や海外企業の顧客や市場に対して、素早く対応できる
・潜在顧客や顕在顧客（見込み顧客）の企業から、問い合わせの増加を見込める
・見込み顧客や既存顧客からブランドイメージ、信頼を得れる
・商談時における正確なサービス説明や提案資料を素早く作成できる
・単純に営業担当を増員するよりも、コストパフォーマンスが向上する
・ブランドイメージや信頼性の向上

中国や海外に進出する日本の現地法人が、独自のホームページを作成・運用することに対する、コストや労力は「投資」と見なすべきしょう。

日本本社からだけの意向に沿うのではなく、海外現地法人が「情報を独自発信する意識・体制」 を整備することが重要です。

まとめ

海外現地法人でもホームページは必要です。

海外拠点独自のホームページで情報発信していくことのが、ビジネス成功の鍵です。

たとえ、ホームページ制作の予算が無かったとしても、豪勢なデザインや仕組みのホームページでなくとも良いので、商談時に紹介できる、名刺代わりになるようなホームページは合った方が良いでしょう。

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